日経平均大幅反落1万8914円58銭、FOMC受けドル安・円高進行

　2月2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落、前日比233円50銭安の1万8914円58銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が利上げに慎重なハト派的だったことや、米長期金利が時間外取引で低下したことを受けて、ドル安・円高が進行。ドル／円は一時1ドル＝112円48銭台まで下落しました。

　東証1部33業種中、医薬品、卸売の2業種が上昇、一方、海運、鉱業など31業種は下落しました。個別銘柄では、中外製薬、東ソーが買われ、日本板硝子、宇部興産は売られました。TOPIX（東証株価指数）は前日比17.36ポイント安の1510.41。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝112円50銭台で推移しています。

　西田さんは「日経平均は引き続きドル／円相場や、日米首脳会談を前にした、トランプ米大統領の言動に影響を受けそう」と指摘します。

　FOMCについては、「穏やかな利上げを示唆する一方、インフレの水準はまだ低いと指摘したことから、連邦準備制度理事会（FRB）が利上げペースを早めるためには今後、景気の堅調さや物価上昇圧力の高まりが確認される必要があります」。また今週は、あす3日発表の米1月雇用統計も注目材料です。

（オトナンサー編集部）