【マーケット展望】米司法省トップ解任、今後もトランプ発言の影響大か

　1月31日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前日比327円51銭安の1万9041円34銭で取引を終えました。

　今後の展開はどうでしょうか。

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、日経平均はドル／円相場とともに、今後もトランプ米大統領の言動に影響を受ける展開が続きそうです。また、1月31日～2月1日に行われる米連邦公開市場委員会（FOMC）も注目されます。

　前回2016年12月に利上げを実施したこともあり、今回の市場予想は「現状維持」。注目すべきは、声明文において景気・物価の判断、政策方針が変更されるかどうかです。西田さんは「声明文を受けて米国株やドル／円相場が動いた場合、日経平均もその影響を受けそうです」と話しています。

（オトナンサー編集部）