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【マーケット展望】米司法省トップ解任、今後もトランプ発言の影響大か

1月31日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前日比327円51銭安の1万9041円34銭で取引を終えました。今後の展開はどうでしょうか。

この日の日経平均は続落し1万9041円34銭で取引を終えた

 1月31日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前日比327円51銭安の1万9041円34銭で取引を終えました。

 今後の展開はどうでしょうか。

 マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、日経平均はドル/円相場とともに、今後もトランプ米大統領の言動に影響を受ける展開が続きそうです。また、1月31日~2月1日に行われる米連邦公開市場委員会(FOMC)も注目されます。

 前回2016年12月に利上げを実施したこともあり、今回の市場予想は「現状維持」。注目すべきは、声明文において景気・物価の判断、政策方針が変更されるかどうかです。西田さんは「声明文を受けて米国株やドル/円相場が動いた場合、日経平均もその影響を受けそうです」と話しています。

(オトナンサー編集部)

西田明弘(にしだ・あきひろ)

株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)市場調査部チーフエコノミスト

1984年日興リサーチセンター入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。現在、M2Jのウェブサイトで「市場調査部レポート」「市場調査部エクスプレス」「今月の特集」など多数のレポートを配信するほか、テレビ・雑誌などさまざまなメディアに出演し活躍中。株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)(http://www.m2j.co.jp)。