【1月31日のマーケット】日経平均続落1万9041円34銭、米司法省トップ解任でドル／円下落

　1月31日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前日比327円51銭安の1万9041円34銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、日経平均は午前に一時、前日終値比352円85銭安まで下げ幅を拡大する場面も。日本時間午前11時ごろ、トランプ米大統領によるイエーツ司法長官代行の解任が伝わると、ドル／円が113円46銭まで下落、さらに日銀が金融政策の現状維持を発表すると113円25銭まで下げ、日経平均も下げ幅を拡大しました。

　また企業決算に際して、一部企業の業績見通しが悪化したこともマイナス材料になったといいます。

　東証1部全33業種が下落、個別銘柄では、宝ホールディングス（HD）、住友化学が買われ、日本電気、千代田化工建設は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比22.10ポイント安の1521.67。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝113円40銭台で推移しています。

（オトナンサー編集部）