【マーケット展望】米個人消費や米国株は底堅いが…「ドル高けん制」に要注意

　週明け1月30日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前週末比98円55銭安の1万9368円85銭で取引を終えました。

　今後の展開はどうでしょうか。

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、米第4四半期国内総生産（GDP）は予想を下回るも、米個人消費や消費者マインドは堅調。また、米企業決算は良好な内容が目立ち、米国株も底堅く推移しそうです。その場合は、「日経平均のプラス材料になるでしょう」。

　また、今週からは日本の企業決算も本格化。先週は企業業績見通しを上方修正した企業も見受けられ、堅調な内容が続けば日経平均の支援材料になりそうです。

　ただし、米第4四半期GDPは貿易収支の悪化が下押し要因となっており、その背景には、ドル高による輸出減や輸入増があると考えられます。西田さんは「トランプ大統領や新閣僚からドル高けん制が出た場合、ドル／円や日経平均の下落圧力が一時的に高まる可能性があります」としています。

（オトナンサー編集部）