【12月29日のマーケット】日経平均大幅続落1万9145円14銭、NY株下落や電通問題受け

　12月29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落、前日比256円58銭安の1万9145円14銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、小動きが続いていたここ数日とは打って変わって日経平均は一時、米大統領選後で最大となる300円超の下げ幅を記録しました。

　弱めの米経済指標を受けた前日28日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均が約111ドル下落、またドル／円が軟調で一時1ドル＝117円を割り込んだことが背景になりました。海外子会社の巨額損失を計上する見通しの東芝や、過剰労働問題で経営トップが辞意を表明した電通などが下げをけん引したようです。

　東証1部33業種中、上昇したのは食料品1業種のみ、一方、海運、鉄鋼など32業種は軒並み下落しました。個別銘柄では、太平洋セメント、サッポロホールディングス（HD）が買われ、東芝、SUMCOは売られました。東芝は前日比52円90銭（16.98％）安の258円70銭。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比18.41ポイント安の1518.39。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝116円60銭台で推移しています。

（オトナンサー編集部）