7月13日の東京株式市場で日経平均株価は続伸、前日比135円78銭高の1万6231円43銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、東京株式市場のテーマはこの日も、安倍晋三政権の経済対策や日銀の追加金融緩和。政府発行の国債を日銀が買い取って資金供給する、いわゆる「ヘリコプターマネー」への期待も出てきたといいます。

　ただし、日経平均はきのう7月12日までの2日間で1000円近く上昇しており「さすがにやや息切れ」（西田さん）。一時は前日比350円近く上昇する場面もあったそうですが、終値は結局、前日比135円高の1万6231円でした。

　東証1部33業種中、銀行業、鉱業など25業種が上昇、一方、その他製品、陸運業など8業種は下落しました。個別銘柄では、日本板硝子、スズキが買われ、シャープ、ヤマトHDは売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比14.53ポイント高の1300.26。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝104円30銭台で推移しています。

日本版ヘリコプターマネーへの期待？…「失望に変わるかも」

　政府の経済対策は月内をメドに策定、また、7月28～29日には日銀の金融政策決定会合が開かれることから、西田さんは「当面は日本の財政・金融政策が相場材料になりそう」と指摘。ただし、ヘリコプターマネーも含めて市場の期待が高まっていることから、「期待が失望に変わる局面も出てくるかもしれません」（西田さん）。

　一方で、米ダウ工業株30種平均が過去最高を更新しているのに比べると、日本株の“出遅れ感”も目立つことから、西田さんは「今後、円高が顕著に進まない限りは、日本株だけが大きく値を崩すことも想定しにくいかもしれません」と話しています。

（オトナンサー編集部）