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上場企業株主還元率が過去10年間で最高に、その背景には何がある?

上場企業が、2015年度に上げた利益の53%を株主に還元する予定だと先日、一部メディアが大きく報じました。配当と自社株買いの合計は約16兆2000億円で、これは過去10年間で最高の還元率といいます。今回は、企業が株主への還元を大きくする背景やその効果について、専門家と一緒に考えます。

配当と自社株買いの合計は16兆2000億円に達するという

 上場企業が、2015年度に上げた利益の53%を株主に還元する予定で、これは過去10年間で最高の還元率であると先日、一部メディアが大きく報じました。

 報道によると、上場企業約3600社の配当総額は前年度比1割増の約10兆9000億円、また、自社株買いの総額は同58%増の約5兆3000億円に達し、いずれも過去最高になるといいます。

 つまり、配当と自社株買い(=株式数が減るため1株当たりの利益が増える)の合計は約16兆2000億円で、この額は2015年度の純利益全体の実に53%に相当するそうです。

 オトナンサー編集部では、上場企業が利益を大きく株主に還元する背景やその効果について、マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストに聞きました。

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西田明弘(にしだ・あきひろ)

株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)市場調査部チーフエコノミスト

1984年日興リサーチセンター入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。現在、M2Jのウェブサイトで「市場調査部レポート」「市場調査部エクスプレス」「今月の特集」など多数のレポートを配信するほか、テレビ・雑誌などさまざまなメディアに出演し活躍中。株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)(http://www.m2j.co.jp)。

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