日経平均反落1万9686円84銭、原油安で資源関連株下落

　5月26日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前日比126円29銭安の1万9686円84銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟国が9カ月間の協調減産延長で合意しましたが、市場が好感するサプライズはなく、WTI原油先物が一時、大幅に下落。エネルギー関連銘柄の下げが日経平均を押し下げました。

　東証1部33業種中、その他製品のみ上昇、鉱業、パルプ・紙など32業種は下落しました。個別銘柄では、日本電気、DOWAホールディングス（HD）が買われ、ユニチカ、日本板硝子は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比9.00ポイント安の1569.42。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝111円00銭台で推移しています。

設備投資や米雇用統計に注目

　西田さんによると、PER（株価収益率）で見た割安感や好調だった企業決算が日経平均の下支え要因。ただし、米政治の不透明感などからドル／円の上値が重く、2万円を目前に一進一退の展開が続いています。

　来週は、6月1日に発表される2017年第1四半期の設備投資が注目されます。前年比マイナス圏に沈んだ2016年第3四半期から、2016年第4四半期は反発しましたが、「設備投資が一段と改善すれば、日経平均のプラス材料となりそうです」（西田さん）。

　2日には、5月の米雇用統計も発表されます。失業率低下や賃金上昇圧力が確認されれば、利上げ観測が高まり、週明け5日の日経平均を支援しそうです。

（オトナンサー編集部）