週明け5月15日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前週末比14円05銭安の1万9869円85銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、14日に北朝鮮がミサイルを発射、北朝鮮問題のリスクが再び意識され、日経平均の重しとなりました。

　また、12日の米4月消費者物価指数（CPI）や同小売売上高は市場予想に届かず、米利上げ観測がやや後退。米金利が低下し、ドル／円が下落したことも嫌気されました。

　一方、堅調な企業決算が引き続き日経平均の支援材料に。2018年度利益計画が市場予想を上回った日立製作所や、日本郵政が買収を検討していることが伝わった野村不動産ホールディングス（HD）が大幅高となりました。

　東証1部33業種中、不動産、水産・農林など15業種が上昇、一方、鉄鋼、鉱業など18業種は下落しました。個別銘柄では、日本水産、資生堂が買われ、いすゞ自動車、明電舎は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前週末比0.71ポイント安の1580.00。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝113円30銭台で推移しています。

1～3月期GDPなどに注目

　西田さんによると、今後注目される経済指標は18日の1～3月期国内総生産（GDP）です。前期比プラス1.8％（年率換算）と伸びが加速するとみられ、日経平均のサポート材料となる可能性があります。

　そのほか、景気先行指標とされる機械受注（17日）や鉱工業生産指数（同日）なども。「結果次第で、日経平均が2万円台に上昇する可能性はありますが、2万円を超えて力強く上昇するには、やや力不足かもしれません」（西田さん）。

（オトナンサー編集部）