日経平均反落1万9883円90銭、米消費に対する不透明感

　5月12日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前日比77円65銭安の1万9883円90銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、日経平均は今週に入って、2万円の節目を前に上値が重い展開。コニカミノルタなど、2018年3月期の利益見通しが市場予想を下回った銘柄が、相場全体を押し下げました。

　また、米国の大手百貨店「メーシーズ」の決算を受けて、米国の消費に対する不透明感が生じたことから米金利が低下。連動性の高いドル／円がドル安・円高に振れたことも、マイナス材料となりました。

　東証1部33業種中、石油・石炭製品、サービスなど12業種が上昇、一方、非鉄金属、不動産など21業種は下落しました。個別銘柄では、丸井グループ、楽天が買われ、東邦亜鉛、日立造船は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比6.15ポイント安の1580.71。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝113円70銭台で推移しています。

日本の企業物価指数やGDPに注目

　西田さんによると、来週は日本の経済指標が注目されます。

15日：4月国内企業物価指数
17日：3月機械受注、4月鉱工業生産指数
18日：第1四半期実質国内総生産（GDP）

　国内企業物価指数は、前年比プラス1.8％と、3月の同1.4％から伸びが加速する見込み。GDPも前期比年率1.8％の成長が予想されており（前回は同1.4％）、予想通りであれば、日経平均の支援材料となる可能性があります。

　きょう発表予定の4月米小売売上高も注目されます。前期比で2カ月連続のマイナスとなっていますが、反発すれば、米消費に対する懸念が後退するとともに、景気減速は一過性のものとする連邦公開市場委員会（FOMC）の見方が裏付けられそうです。

「その場合、ドル／円が上昇し、日経平均にプラスとなるでしょう」（西田さん）

（オトナンサー編集部）