日経平均続伸1万9961円55銭、好調決算とドル高・円安が材料

　5月11日の東京株式市場で日経平均株価は続伸、前日比61円46銭高の1万9961円55銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、主要企業の決算と為替相場が引き続き材料となりました。

　ソフトバンクなど、決算が堅調な銘柄が買われ、外国為替市場ではドル高・円安が進行、ボストン連銀のローゼングレン総裁が、年内あと3回の利上げとバランスシートの緩やかな縮小が「妥当」としたことが背景にあります。

　東証1部33業種中、非鉄金属、銀行など15業種が上昇、一方、パルプ・紙、金属製品など18業種は下落しました。個別銘柄では、三井金属、横河電機が買われ、三越伊勢丹ホールディングス（HD）、新生銀行は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比1.67ポイント高の1586.86。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝114円10銭台で推移しています。

トヨタ自動車株「下げは限定的」

　西田さんによると、トヨタ自動車の決算がさえなかったことが、市場心理を大きく冷やす要因となりえましたが、「同社は、2018年度の為替見通しを1ドル＝105円とかなり保守的に見積もっており、設備投資も前年度の規模を維持する見通しで、株価の下げは限定的となる可能性があります」（西田さん）。

　一方、米6月利上げ観測の高まりを受けて、米金利に上昇圧力が加わり、連動性の高いドル／円はドル高・円安に振れやすい地合い。日本企業の好決算やドル高・円安を受けて、日経平均は引き続き堅調に推移しそうです。

（オトナンサー編集部）