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日経平均大幅続落1万8426円84銭、北朝鮮への懸念など重しに

4月13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落、前日比125円77銭安の1万8426円84銭で取引を終えました。

地政学リスクやドル安・円高が重しに

 4月13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落、前日比125円77銭安の1万8426円84銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、北朝鮮への懸念やシリア情勢をめぐる地政学リスクの高まりに加えて、トランプ米大統領のドル高けん制発言によりドル/円が1ドル=108円台まで下落したことが重しになりました。

 同大統領はインタビューで、「中国は為替操作国ではない」とする一方、「ドルは強すぎる」と表明。また、イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長の再指名に含みを持たせつつ、「低金利政策が望ましい」と述べています。

 東証1部33業種中、電気・ガス、水産・農林など3業種が上昇、一方、石油・石炭製品、鉄鋼など30業種は下落しました。個別銘柄では、日産化学工業、資生堂が買われ、東芝、昭和電工は売られました。TOPIX(東証株価指数)は前日比11.23ポイント安の1468.31。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=109円00銭台で推移しています。

トランプ発言でドル安が進むが…

 西田さんによると、14日と17日はイースター休暇で、欧州を中心に市場参加者が減少し流動性が低下する可能性があります。その中で、15日に北朝鮮の故金日成主席生誕105周年を控えており、「地政学リスクが一段と高まった場合、相場のボラティリティーが一気に高まることが考えられます」。

 また、きょう発表される4月ミシガン大学消費者信頼感指数、14日の3月消費者物価指数(CPI)、小売売上高といった米経済指標も注目されます。「トランプ大統領によるドル高けん制でドル安が進みましたが、米経済のファンダメンタルズが堅調を維持すれば、中長期的にはドルが買われ、日経平均にもプラスでしょう」。

(オトナンサー編集部)

西田明弘(にしだ・あきひろ)

株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)市場調査部チーフエコノミスト

1984年日興リサーチセンター入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。現在、M2Jのウェブサイトで「市場調査部レポート」「市場調査部エクスプレス」「今月の特集」など多数のレポートを配信するほか、テレビ・雑誌などさまざまなメディアに出演し活躍中。株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)(http://www.m2j.co.jp)。