日経平均続落1万8909円26銭、不正貿易めぐる米政権の姿勢を材料視

　3月31日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前日比153円96銭安の1万8909円26銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、日経平均は午前中に上昇、上げ幅は一時前日終値比100円を超えました。米第4四半期国内総生産（GDP）の確定値が上方修正されたことや、ドル／円が1ドル＝112円台へ上昇したことが支援材料になりました。

　しかし、午後に入ると反落。貿易上の不正行為を特定するために、トランプ米大統領が包括的な調査を命じるとロス商務長官が明らかにしたことが材料視された模様です。

　東証1部33業種中、電気・ガスの1業種が上昇、一方、倉庫・運輸関連、水産・農林など32業種は下落しました。個別銘柄では、東芝、東京ガスが買われ、大日本住友製薬、トクヤマは売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比14.99ポイント安の1512.60。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝111円80銭台で推移しています。

週明けは米FOMC議事録や雇用統計

　きょう31日は、米2月PCE（個人消費支出）デフレーターが発表予定。西田さんによると、米連邦準備制度理事会（FRB）の目標（2％）に近づけばドルが上昇し、日経平均にとってプラスになりそうです。

　西田さんは来週について、3月の供給管理協会（ISM）製造業景況指数や連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、3月雇用統計などの米経済指標に着目。「米経済の堅調さが確認されればドルにとってプラスとなり、日経平均の上昇材料になりそうです」。

　4月6日に予定されている米中首脳会談も注目されます。「トランプ大統領が通貨安をけん制した場合、ドル／円が下落し、日経平均に下押し圧力がかかるでしょう」。

（オトナンサー編集部）