【7月14日のマーケット】日経平均続伸1万6385円、経済対策＆追加緩和への期待根強く

　7月14日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸、前日比154円46銭高の1万6385円89銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、週明けに比べて上昇幅は縮小しているものの、引き続き安倍政権の経済対策や日銀の追加金融緩和に対する期待が相場材料になっているといいます。

　東証1部33業種中、その他製品、繊維製品など29業種が上昇、一方、証券、海運など4業種は下落しました。個別銘柄では、パイオニア、大日本印刷が買われ、日本製紙、トクヤマは売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比10.90ポイント高の1311.16。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝105円20銭台で推移しています。

月末の日銀会合に向けて「さらなる上昇も」

　西田さんは、日経平均の先行きに関して、米国でダウ工業株30種平均とS&P500種指数が過去最高値を更新する一方、日経平均がいまだ、昨年6月の最高値を2割以上も下回っていることに着目。「日本の経済対策への期待や株価収益率（PER）などで米国株と比べた割安感から、海外勢の買いが入りやすい状況」と話します。

　月内をめどに策定される経済対策や月末の日銀金融政策決定会合に向けて、日経平均がさらに上昇する場面もあり得るそうですが、一方で、西田さんは「やや行き過ぎた期待への慎重論が出てくれば、徐々に頭の重い展開も予想されます」と分析しています。

Keyword：S&P500種指数

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が、ニューヨーク証券取引所などに上場する銘柄から代表的な500銘柄の株価を選び、算出する米国の代表的な株価指数。

（オトナンサー編集部）