【7月12日のマーケット】日経平均大幅続伸1万6095円、参院選与党圧勝を再評価

　7月12日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸、前日比386円83銭高の1万6095円65銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、7月10日投開票の参院選における与党圧勝について、昨日の欧米市場が改めて評価。事業規模10兆円超とされる経済対策への期待が膨らんだといいます。

　また、日銀が7月28～29日の金融政策決定会合で、追加金融緩和に踏み切るとの期待が高まり、外国為替市場でドル／円が1ドル＝103円台まで上昇したことも追い風になったそうです。

　東証1部33業種中、その他製品、その他金融など32業種が軒並み上昇、下落は食料品1業種のみでした。個別銘柄では、三井住友トラストHD、日本精工が買われ、トクヤマ、ユニーグループHDは売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比29.94ポイント高の1285.73。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝103円05銭台で推移しています。

注目はFRB関係者の発言

　西田さんは、足元の円安・株高について「日本の財政・金融政策に対してやや期待先行の面もありそう」と指摘、「安倍晋三政権や日銀が政策面でフォローアップするのか、できるのかがポイント」と話します。

　一方で、西田さんは為替相場に関して、「円安・ドル高が一段と進むには、利上げ期待という米国サイドの材料が必要かもしれません」と見ます。先週発表された米6月雇用統計は好調だったものの、利上げ期待はほとんど高まらなかったといい、西田さんは「今週以降、米連邦準備制度理事会（FRB）関係者の発言機会も多く、それを通じて利上げ期待が高まるかどうかに注目しています」と話しています。

（オトナンサー編集部）