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消費増税延期は経済や暮らしにプラス? それともマイナス? 「安倍首相が意向」報道、専門家はこう見る

安倍晋三首相が、来年4月に予定される消費税10%への引き上げを延期する意向であることが大きく報道されました。納税者としては、税率据え置きは一見、歓迎すべきことのように映りますが、延期が経済や暮らしに及ぼしうる影響とは一体どのようなものでしょうか? 専門家と一緒に考えます。


安倍首相は延期の理由として「リーマン・ショック」を引き合いに出したとされるが…

 安倍晋三首相が、2017年4月に予定されている消費税10%への引き上げを再度延期する意向であると5月27日、マスコミ各社が大きく報じました。

 報道によると、首相は世界経済の現状について、2008年の「リーマン・ショック」直前に似ているとの認識を持っており、増税した場合、政府目標である「デフレ脱却」が難しくなると考えているようです。

 消費税引き上げが延期されれば、私たち消費者の“負担”はしばらくの間、据え置かれることになります。しかし一方では、政府が掲げる「2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化」などの財政健全化目標や、私たちの生活に関わる社会保障費の財源確保といった課題が改めて問われる可能性も出てきます。

 専門家の見方はどのようなものでしょうか?

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西田明弘(M2J)

西田明弘(にしだ・あきひろ)

株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)市場調査部チーフエコノミスト

1984年日興リサーチセンター入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。市場調査部チーフアナリストに就任。現在、M2Jのウェブサイトで「市場調査部レポート」「市場調査部エクスプレス」「今月の特集」など多数のレポートを配信するほか、テレビ・雑誌などさまざまなメディアに出演し活躍中。株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)(http://www.m2j.co.jp)。