消費増税延期は暮らしにプラス？　「安倍首相が意向」報道、専門家はこう見る

「株価上昇→円安」もしくは「国債下落→円高」

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストはこの点に関して、「延期の景気に対するプラス面が好感され、株価が上昇すれば、投資家のリスクを取る姿勢が強まり、円安につながるかもしれません」と話します。

　為替が円安に振れれば、自動車などの輸出関連企業を中心に景気にとってプラスとなり、同時に、輸入価格の上昇によって物価を押し上げる効果も予想されます。

　一方で、西田さんは延期のマイナス面について、「財政再建の遅れが嫌気され、国債価格が下落（金利は上昇）すれば、投資家のリスク回避姿勢（＝円買い）が強まって円高になる可能性があります」と指摘。とりわけ、「大手格付け会社の増税延期に対する評価が注目される」といいます。

　日銀の3月の「企業短期経済観測調査」（短観）における「大企業製造業」の想定レートは、1ドル＝117円程度。足元のレートである1ドル＝109～110円とは7円ほども開きがあり、さらなる円高で企業業績が悪化すれば、株安や景気下押しにつながりかねない、という理屈です。