給与所得控除の上限引き下げ検討…過去の“手口”から予想される上限額は？

上限を決めるためのルール？

　そして「上限元年」の平成25年は以下のようになります。

給与等の収入　　　　　　給与所得控除額
180万円以下　　　　　　 収入金額×40％（65万円に満たない場合には65万円）
180万円超360万円以下　　収入金額×30％＋18万円
360万円超660万円以下　　収入金額×20％＋54万円
660万円超1000万円以下　 収入金額×10％＋120万円
1000万円超1500万円以下　収入金額×5％＋170万円
1500万円超　　　　　　　245万円（上限）

　この年の上限「1500万円超＝245万円」の根拠は、以前のルールに基づいています。1500万円×5％＋170万円＝245万円となり、年収がちょうど1500万円の方は上限が設けられても以前と変わらなかった、ということです。

　その3年後、平成28年はこのように変わりました。

給与等の収入　　　　　　給与所得控除額
180万円以下　　　　　　 収入金額×40％（65万円に満たない場合には65万円）
180万円超360万円以下　　収入金額×30％＋18万円
360万円超660万円以下　　収入金額×20％＋54万円
660万円超1000万円以下　 収入金額×10％＋120万円
1000万円超1200万円以下　収入金額×5％＋170万円
1200万円超　　　　　　　230万円（上限）

　これも前回同様、1200万円の旧ルールでの控除額が上限となっています（1200万円×5％＋170万円＝230万円）。

　そのわずか1年後、平成29年は冒頭のようなルール（1000万円超＝220万円）に変更され、これも1000万円を旧ルール（平成28年）で計算した額が上限となっています。すなわち「ターゲットとする年収の旧ルールで計算した額」を上限として設けるのが、これまでの「慣習」のようです。

　仮に今回のターゲットが年収800万円だとすると、旧ルールで計算された控除額である、800万円×10％＋120万円＝200万円が「上限」となることが予測されます。年収800万円周辺の方には増税の実感はありませんが、その裏には、たびたび「上限」が引き下げれることで「ひたすら増税」されている高所得者がおり、政府の本当の狙いはこの人たちなのかもしれません。

　そして“慣れた”頃に再び上限適用の対象年収が引き下げられれば、その時こそ増税ということになるでしょう。増税するならば、本来は「税率」の議論をすべきですが、分かりにくい控除を調整するところが巧妙。しかし、この国に生きる以上、黙って従うしかないのです。

（株式会社あおばコンサルティング代表取締役 加藤圭祐）