年金、TPP…難問山積の国会で「がん対策基本法」を忘れていないか

雇用主に配慮があれば仕事を続けられる

　たとえば、働き盛りのあなたががんを患い、それを治療できたとしても、仕事を失ってしまったらどう感じるでしょうか。仕事は生きる手段であり、生きる目的でもあります。私たちが、仕事のできない人生に意味を見いだせず、苦しい思いをすることは何としても避けたいものです。

　通院治療しながら、仕事を続けられる配慮。あるいは、治療のためにいったん休職してもその後、復帰できるような配慮。こうした配慮が雇用主にあれば、がん患者は仕事を続けながら、生きていけるのです。

「検診の着実な実施」を盛り込んだ改正案

　今回のがん対策基本法改正案には、事業者に対して雇用継続の努力を求める文言が盛り込まれています。まさに、社会で生きながら、がんと立ち向かっている患者を支える重要法案と言えるのです。

　また改正案には、長生きできるがんが増えてきた一方で、これまで後回しにされてきた「希少がん」「難治がん」の対策や、早期発見につながる検診の着実な実施などが盛り込まれています。

　がんは今や、国民の2人に1人がかかる病気。誰しも「身近にがん患者がいない」ということはまず考えられない時代なのです。

　改正案は先日、参議院を全会一致で通過しましたが、まだ衆議院での審議が残っています。しかし、その他の法案に挟まれ、今国会での可決が微妙な情勢と伝えられています。がん患者を支える重要法案が一刻も早く、可決・成立することを望みます。

（永寿総合病院医師 廣橋猛）