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医療機関禁煙で…末期がん患者の「楽しみ」はどうなる? 緩和ケア病棟の現状

政府の健康増進法改正案に、医療機関の敷地内全面禁煙が盛り込まれることについて、緩和ケア病棟を例外とするよう求める声が上がっています。一方では、現場における「受動喫煙防止」も避けられない流れのようです。医師に聞きました。

医療機関の敷地内全面禁煙は実現するのか

 政府が今国会に提出する方針の健康増進法改正案に、医療機関の敷地内全面禁煙が盛り込まれる見込みであることに対して、緩和ケア病棟を例外とするよう一部の緩和ケア医が求めている――。そうした報道が先日、なされました。

 緩和ケア医側は、喫煙者が入院を断られたり、退院を迫られたりすることを懸念しているといいます。緩和ケア病棟の現状は、どのようなものでしょうか。

改正の影響は「中規模以下」に限定される

 永寿総合病院がん診療支援・緩和ケアセンター長の廣橋猛医師によると、そもそも日本病院機能評価機構から機能評価を受けている病院や、がん治療の中核を担うがん診療連携拠点病院は敷地内禁煙が認定の条件であり、法改正の影響は中規模以下の病院に限られるといいます。

 しかし、今回の法改正によって、どうしても喫煙したい末期がん患者の場合は「在宅での緩和ケアを選択せざるをえなくなる可能性があります」。

 一方では、医療機関の現場においても「受動喫煙」の問題は大きく、仮に末期がん患者の希望であっても、喫煙を認めることは難しい現状があるといいます。今回の報道のような緩和ケア医の要望も、「あくまで一部の人の意見であって、施設内禁煙はやむをえないと考えている緩和ケア医が少なくありません」。

 末期がん患者の“最期の楽しみ”を尊重すべきか、受動喫煙防止の流れは不可避なのか――。健康増進法改正をめぐる議論はしばらく続きそうです。

 ちなみに、末期がん患者が最期の時を過ごす、緩和ケア病棟のみに設けられた“特例”としては、衛生面を考慮した上で、ペット同伴で面会可能な専用通路を設けているケースや、病室での飲酒を許可しているケースも。また緩和ケア病棟の患者に限って24時間面会可能なところもあるようです。

(オトナンサー編集部)

廣橋猛(ひろはし・たけし)

医師(緩和ケア医・内科医)

東京都港区出身。私立麻布高校、東海大学医学部卒。東京大学医学部付属病院、三井記念病院における内科研修、亀田総合病院における緩和ケア・在宅医療研修を経て、現在は永寿総合病院にがん診療支援・緩和ケアセンター長として勤務。その傍ら、近隣の在宅療養支援診療所から、在宅で過ごしたい患者を往診している。病院でも在宅でも切れ目なく診療する“二刀流スタイル”で、これまで2000人以上の患者の看取りに関わった経験を踏まえ、終末期患者が希望する場所で過ごせる社会作りについて情報発信している。日本内科学会認定内科医、日本プライマリケア連合学会認定医、がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修指導医、日本緩和医療学会会員、日本在宅医学会会員。