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こんなにお得! 始めてみよう「ふるさと納税」

「ふるさと納税」Q&A

Q.「ふるさと納税」は出身地以外の自治体にもできますか?

A.寄付先の自治体に制限はなく、全国の自治体(都道府県または市区町村)へ寄付することができます。

Q.複数の自治体に寄付できますか?

A.寄付できる自治体数に制限はありませんが、2000円の負担で済む寄付金額には、年収や家族構成などに応じた上限があります。なお、確定申告の必要のない「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用されるのは、寄付先の自治体が5団体以内である場合のみです。

Q.「ふるさと納税」を行える時期は決まっていますか?

A.いつでも可能です。ただし、税の軽減は暦年単位で行われるため、1月に寄付した場合でも、その年の12月までの1年が経過した後、年間所得に対する課税の中で扱われることになります。

Q.控除されたお金はいつ戻ってきますか?

A.その年の1~12月に行った「ふるさと納税」については、翌年2~3月に確定申告する必要があります。確定申告をすると、「ふるさと納税」を行った年の所得税からの控除(還付)と、翌年度の住民税からの控除(減額)が受けられます。「ふるさと納税ワンストップ特例」が適用される場合は、確定申告が不要になり、全額が住民税から減額されます。

Q.「返礼品」は課税対象になりますか?

A.「返礼品」は懸賞などの賞金品、生命保険の一時金などと同じく一時所得に該当しますので、年間50万円を超える場合には、超過額について課税対象となります。

(オトナンサー編集部)

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八木橋泰仁(やぎはし・やすひと)

税理士法人ファシオ・コンサルティング代表(東京税理士会麹町支部所属)

税理士・行政書士・日本FP協会CFP®認定者・1級FP技能士、事業承継協議会会員、日本社会保障法学会会員、日本労働法学会会員 、TKC全国会会員。専修大商学部会計学科を卒業後、大手金融機関勤務を経て開業。社会人時代に筑波大学大学院経営政策科学研究科企業法学専攻にて法学修士を取得。法人・個人事業主の税務・会計顧問を中心に経営全般の課題解決を支援する「経営支援サービス」を提供している。役職員数16名。著書に「小規模介護事業者のための会計実務」(厚有出版)、共著に「一問一答事業承継の法務」(東京第二弁護士会編・経済法令研究会)がある。他に雑誌等への掲載多数。中小企業の税務・会計と経営支援、相続・事業承継、ファイナンシャルプランニングが得意分野。税理士法人ファシオ・コンサルティング(http://fasio.biz/)。

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