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こんなにお得! 始めてみよう「ふるさと納税」

「ふるさと納税」の仕組み

 ふるさと納税は、A市に住む年収700万円の給与所得者(扶養対象の妻あり、所得税率20%の場合)がB町に3万円を寄付した場合、自己負担分が2000円で、残り2万8000円のうち5600円が所得税、2万2400円が住民税から控除される仕組みです。

 この場合、所得税分の5600円は確定申告後に還付がある場合、指定口座に入金され、住民税分の2万2400円は翌年に支払う住民税額から減額されます。

 なお、2015年4月に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入されたことで、一定条件を満たした給与所得者であれば、確定申告をしなくても控除が受けられるようになりました。

 具体的には、寄付先に申請書を送れば、寄付先から居住地の自治体に情報が届き、控除額が全額、翌年の住民税額から減額されます。これまで確定申告をしていた人やこれからふるさと納税を始めようと考えている人にとっては、制度をより身近にする改正と言えるでしょう(2015年4月制度改正のポイント」参照)。

 ふるさと納税の寄付金は全額、寄付した自治体の財源となり、「教育・人づくり」「まちづくり・市民活動」「健康・医療・福祉」「スポーツ・文化振興」「環境」など各種の地域振興策、過疎化対策などに使われます。総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果について」(2015年10月23日)によると、寄付金を財源として行った事業で生まれた効果として「人的交流の増加」「地域・地場産業の活性化」「雇用創出」を挙げる自治体は多く、「住民や職員の意識の高まり」と答えた自治体もありました。

 ふるさと納税の寄付者は、2000円の自己負担で特産品を受け取ることができ、自治体にとっては税収増はもちろん、特産品のPRや観光客誘致につながるメリットがあります。また、地元の生産者も販促や収入増を見込めることから、ふるさと納税は「win-win-win」の制度と言えるでしょう。

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八木橋泰仁(やぎはし・やすひと)

税理士法人ファシオ・コンサルティング代表(東京税理士会麹町支部所属)

税理士・行政書士・日本FP協会CFP®認定者・1級FP技能士、事業承継協議会会員、日本社会保障法学会会員、日本労働法学会会員 、TKC全国会会員。専修大商学部会計学科を卒業後、大手金融機関勤務を経て開業。社会人時代に筑波大学大学院経営政策科学研究科企業法学専攻にて法学修士を取得。法人・個人事業主の税務・会計顧問を中心に経営全般の課題解決を支援する「経営支援サービス」を提供している。役職員数16名。著書に「小規模介護事業者のための会計実務」(厚有出版)、共著に「一問一答事業承継の法務」(東京第二弁護士会編・経済法令研究会)がある。他に雑誌等への掲載多数。中小企業の税務・会計と経営支援、相続・事業承継、ファイナンシャルプランニングが得意分野。税理士法人ファシオ・コンサルティング(http://fasio.biz/)。

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