こんなにお得！　始めてみよう「ふるさと納税」

「ふるさと納税」の仕組み

　ふるさと納税は、A市に住む年収700万円の給与所得者（扶養対象の妻あり、所得税率20％の場合）がB町に3万円を寄付した場合、自己負担分が2000円で、残り2万8000円のうち5600円が所得税、2万2400円が住民税から控除される仕組みです。

　この場合、所得税分の5600円は確定申告後に還付がある場合、指定口座に入金され、住民税分の2万2400円は翌年に支払う住民税額から減額されます。

　なお、2015年4月に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入されたことで、一定条件を満たした給与所得者であれば、確定申告をしなくても控除が受けられるようになりました。

　具体的には、寄付先に申請書を送れば、寄付先から居住地の自治体に情報が届き、控除額が全額、翌年の住民税額から減額されます。これまで確定申告をしていた人やこれからふるさと納税を始めようと考えている人にとっては、制度をより身近にする改正と言えるでしょう（「2015年4月制度改正のポイント」参照）。

　ふるさと納税の寄付金は全額、寄付した自治体の財源となり、「教育・人づくり」「まちづくり・市民活動」「健康・医療・福祉」「スポーツ・文化振興」「環境」など各種の地域振興策、過疎化対策などに使われます。総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果について」（2015年10月23日）によると、寄付金を財源として行った事業で生まれた効果として「人的交流の増加」「地域・地場産業の活性化」「雇用創出」を挙げる自治体は多く、「住民や職員の意識の高まり」と答えた自治体もありました。

　ふるさと納税の寄付者は、2000円の自己負担で特産品を受け取ることができ、自治体にとっては税収増はもちろん、特産品のPRや観光客誘致につながるメリットがあります。また、地元の生産者も販促や収入増を見込めることから、ふるさと納税は「win-win-win」の制度と言えるでしょう。