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こんなにお得! 始めてみよう「ふるさと納税」

「ふるさと納税」寄付金額の推移

 ふるさと納税がスタートした2008年は知名度の低さから、寄付者数は3.3万人、寄付金額は73億円に過ぎませんでした。その後も、2009年は3.3万人・66億円、2010年は3.3万人・7億円と低調に推移しますが、2011年3月11日に東日本大震災が発生。東北など被災地の自治体を支援する手段として、ふるさと納税への注目度が高まり、寄付者数は74.2万人、寄付金額は649億円に急増しました。

 総務省がまとめた「ふるさと納税に関する現況調査結果について」(2015年10月23日、1788自治体が対象)によると、2015年度上半期(4~9月)のふるさと納税の受入額は全国で453.6億円(対前年度同期比3.9倍)、受入件数は228万件(同3.7倍)に達しています。2014年度が通期で389.2億円、206万件だったことからも、ふるさと納税が昨今、ブームとなっている現状が浮かび上がります。

ふるさと納税の受入額と受入件数の推移(総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果について」より)

 なお、この調査では、ふるさと納税の受入額と受入件数が増加している要因を各自治体に尋ねており、全国1788自治体の約41%に当たる732自治体が、寄付への“お礼”に相当する返礼品の充実を挙げています。

 今や定番となった肉や米以外にも、各種サービス券や家電、ご当地グルメなど、さまざまな返礼品を送る自治体が増えていることが、ふるさと納税人気の要因となっているようです。

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八木橋泰仁(やぎはし・やすひと)

税理士法人ファシオ・コンサルティング代表(東京税理士会麹町支部所属)

税理士・行政書士・日本FP協会CFP®認定者・1級FP技能士、事業承継協議会会員、日本社会保障法学会会員、日本労働法学会会員 、TKC全国会会員。専修大商学部会計学科を卒業後、大手金融機関勤務を経て開業。社会人時代に筑波大学大学院経営政策科学研究科企業法学専攻にて法学修士を取得。法人・個人事業主の税務・会計顧問を中心に経営全般の課題解決を支援する「経営支援サービス」を提供している。役職員数16名。著書に「小規模介護事業者のための会計実務」(厚有出版)、共著に「一問一答事業承継の法務」(東京第二弁護士会編・経済法令研究会)がある。他に雑誌等への掲載多数。中小企業の税務・会計と経営支援、相続・事業承継、ファイナンシャルプランニングが得意分野。税理士法人ファシオ・コンサルティング(http://fasio.biz/)。

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