オトナンサー|オトナの教養エンタメバラエティー

こんなにお得! 始めてみよう「ふるさと納税」

2015年4月制度改正のポイント

 「地方創生」を推進する政府方針のもと、平成27年度の税制改正によって、ふるさと納税制度が改正されました。その大きなポイントは2つあります。

 まず、寄付金の自己負担額(2000円)を除いた全額が控除される限度額である「ふるさと納税枠」が、2015年1月1日から約2倍に拡大しました。例えば、年収300万円の人の場合、これまで1万2000円だったふるさと納税枠が約2倍の2万3000円に、年収700万円の人の場合、5万5000円が10万8000円に引き上げられました。

※いずれも扶養家族が配偶者のみの給与所得者の場合。実際のふるさと納税枠は収入やその他の控除により異なる

 つまり、2000円の自己負担で済む寄付金額の上限が約2倍になり、その分、選べる「納税(寄付)先」「返礼品」の数が増えることから、利用者にとっては大きなメリットとなります。

 また、税金の優遇を受けるためにこれまで必要だった確定申告が、一定の条件を満たせば不要になりました。「ふるさと納税ワンストップ特例制度」と呼ばれるもので、寄付先の自治体に申請書を提出すると、寄付先の自治体から本人の居住自治体に情報が送られ、翌年度分の住民税が減額される仕組みです。

 ただし、確定申告が不要な給与所得者が対象で、年間の寄付先が5団体以内であること、平成27年4月1日以降に寄付をした人などが条件です。5団体を超えて寄付した人や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告をする人は、これまで通り確定申告しなければなりません。

※所得税からの控除は行われず、寄付をした翌年の6月以降に支払う住民税が減額される

1 2 3 4 5 6 7 8

八木橋泰仁(やぎはし・やすひと)

税理士法人ファシオ・コンサルティング代表(東京税理士会麹町支部所属)

税理士・行政書士・日本FP協会CFP®認定者・1級FP技能士、事業承継協議会会員、日本社会保障法学会会員、日本労働法学会会員 、TKC全国会会員。専修大商学部会計学科を卒業後、大手金融機関勤務を経て開業。社会人時代に筑波大学大学院経営政策科学研究科企業法学専攻にて法学修士を取得。法人・個人事業主の税務・会計顧問を中心に経営全般の課題解決を支援する「経営支援サービス」を提供している。役職員数16名。著書に「小規模介護事業者のための会計実務」(厚有出版)、共著に「一問一答事業承継の法務」(東京第二弁護士会編・経済法令研究会)がある。他に雑誌等への掲載多数。中小企業の税務・会計と経営支援、相続・事業承継、ファイナンシャルプランニングが得意分野。税理士法人ファシオ・コンサルティング(http://fasio.biz/)。

コメント