こんなにお得！　始めてみよう「ふるさと納税」

2015年4月制度改正のポイント

　「地方創生」を推進する政府方針のもと、平成27年度の税制改正によって、ふるさと納税制度が改正されました。その大きなポイントは2つあります。

　まず、寄付金の自己負担額（2000円）を除いた全額が控除される限度額である「ふるさと納税枠」が、2015年1月1日から約2倍に拡大しました。例えば、年収300万円の人の場合、これまで1万2000円だったふるさと納税枠が約2倍の2万3000円に、年収700万円の人の場合、5万5000円が10万8000円に引き上げられました。

※いずれも扶養家族が配偶者のみの給与所得者の場合。実際のふるさと納税枠は収入やその他の控除により異なる

　つまり、2000円の自己負担で済む寄付金額の上限が約2倍になり、その分、選べる「納税（寄付）先」「返礼品」の数が増えることから、利用者にとっては大きなメリットとなります。

　また、税金の優遇を受けるためにこれまで必要だった確定申告が、一定の条件を満たせば不要になりました。「ふるさと納税ワンストップ特例制度」と呼ばれるもので、寄付先の自治体に申請書を提出すると、寄付先の自治体から本人の居住自治体に情報が送られ、翌年度分の住民税が減額される仕組みです。

　ただし、確定申告が不要な給与所得者が対象で、年間の寄付先が5団体以内であること、平成27年4月1日以降に寄付をした人などが条件です。5団体を超えて寄付した人や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告をする人は、これまで通り確定申告しなければなりません。

※所得税からの控除は行われず、寄付をした翌年の6月以降に支払う住民税が減額される