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妊娠・出産の経済学【働くママがもらえるお金】

育児休業給付金

 産休中は、基本的に給料は支払われません。「育児休業給付金」は、1歳未満の子どもを育てるために取得している育休であれば、その間、加入している雇用保険から支援を受けられる制度です。出産手当金と同様、正社員でなくても対象となります。本人が雇用保険に入っていることが前提で、育休前の2年間で「11日以上働いた月」が12カ月以上あることが条件です。

 なお、以下の人は対象外となります。

・育休を取らない人
・出産前に退職した人
・産休後に退職予定の人(育休開始時点)

 支給されるのは、子どもが1歳に達するまで(誕生日の前日)ですが、保育園に入れない場合や親が病気にかかったなどの特別なケースでは、最長1年6カ月まで延長することが可能です。

 支給額は、育休開始からの半年(180日)は休職時の月給の67%、以降は50%となります。ただし、いずれも上限があり、67%の時は28万5420円、50%の時は21万3000円に設定されています。

 もちろん、パパも育休を取ることが可能です。夫婦同時、あるいは交互に休む場合には「パパ・ママ育休プラス」が適用され、支給期間は1年2カ月となります。

 また、企業によっては「出産お祝い金」の制度を設けているところもあります。相場は5~10万円が多いようです。

もらえるお金(目安)

休職時の月収の67%あるいは50%(※上限あり)

(オトナンサー編集部)

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加藤圭祐(かとう・けいすけ)

あおばコンサルティング代表取締役、1級FP技能士、宅建士

大手外資系生命保険会社にて11年間、個人・法人のコンサルティング業務に従事。2015年に株式会社あおばコンサルティングを設立。日本初の、チャットでのお金のサービス「みかづきナビ」を開始。現在ではzoomも活用し、FP相談や保険相談で顧客の課題解決に取り組んでいる。みかづきナビ(http://www.mikazuki-navi.jp/)。

冬城高久(ふゆき・たかひさ)

医療法人社団 冬城産婦人科医院理事長・院長

山口大学医学部卒業。慶應義塾大学産婦人科学教室入局後、慶應義塾大学病院ほか複数で勤務する。2003年に冬城産婦人科医院院長に就任、2012年から同院理事長を兼務。丁寧で的確な診療が人気で、各メディアでも活躍している。日本産婦人科学会専門医、母体保護法指定医、日本女性医学会認定医、玉川産婦人医会会長、慶應義塾大学医学部客員講師。冬城産婦人科医院(http://www.fuyukilc.or.jp/)。

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