違法の「民泊」、営む上で注意すべきことは? ブームの陰でトラブルや摘発も
近隣や感染症などに配慮を
民泊を巡っては現在、政府内でも、旅館業法の枠組みを維持したい厚生労働・国土交通両省と、緩やかな届出制にしたい規制改革会議との間で意見の隔たりがあると伝えられていますが、民泊の解禁という方向性そのものは揺るぎないようです。
インバウンドの増加とともに今後ますます広がっていくことが予想される民泊ですが、あくまで“違法”である現在、営む上で注意すべきことは何でしょうか。
八代さんが真っ先に挙げるのが「近隣住民への配慮」です。苦情が出ないようにするのはもちろんのこと、マンションなどの集合住宅の場合はマナーを徹底すべきだといいます。京都の摘発事例では、300人もの宿泊客が施設を利用したことから、近隣とのトラブルが摘発の一因になったと見ることもできるのです。
最近、宿泊者の外国人が深夜に騒音を出して近所トラブルになったり、マンション共用部に大量のゴミが放置されたりするケースが大きく報じられていますが万が一、自分の部屋が壊されたり、物品を盗まれたりした場合にどう対処すべきか、前もって方法を考えておくことも大切です。
さらに、感染症や防犯といった観点からは、利用者を特定できるように本人確認の手続きを怠らないことも必要になるといいます。
ちなみに、集合住宅の騒音やゴミ問題などで自分が民泊の“被害者”となった場合、どのように対処すべきかについて、八代さんはこうアドバイスしてくれました。
「民泊によってマンションの風紀が乱される場合、管理規約を変更して民泊を禁止することが一番。それでも改められなければ、保健所に通報することで行政による指導が期待できます」
(オトナンサー編集部)
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