違法の「民泊」、営む上で注意すべきことは？　ブームの陰でトラブルや摘発も

　2020年の東京五輪を前に訪日外国人（インバウンド）の増加が止まりません。日本政府観光局（JNTO）が1月19日に発表した最新の訪日外国人客数（推計）によると、2015年に日本を訪れた外国人は過去最高の1973万人（前年比47％増）。最近の円安傾向も相まって、今後も右肩上がりが予測されています。

　こうしたインバウンドの増加に伴い、問題になっているのが都市部の宿泊施設不足。国の「観光立国推進基本計画」が2020年の訪日外国人を2500万人と試算するなど、今後も宿泊施設不足の深刻化が予想されることから、政府は一般住宅に旅行者を宿泊させる「民泊」の解禁に向けて規制緩和の議論を進めています。

　一方、米国発の民泊仲介サイト大手「Airbnb（エアビーアンドビー）」によると、同サービスに登録している日本国内の物件は現在2万1000以上で、2014年7月～2015年6月に同サービスを利用して日本に滞在した外国人は52万5000人。実は、日本では既に民泊がかなり広く浸透しているのです。

　本来、宿泊業を営むには旅館業法が定める許可が必要になりますが、民泊を営む多くの人が無許可で営業をしていることがしばしば指摘されます。また最近では、民泊によって発生した騒音やゴミが原因で近所トラブルになるケースや、民泊を営んでいる人が摘発されるケースなど、民泊を巡るトラブルも多発しています。

　解禁に向けた規制緩和のあり方が議論される一方、現状では“違法”とされる民泊。主婦やサラリーマンが副業で気軽に始められるメリットもありますが、こうしたトラブルには気を付けたいもの。そのためには、どんなことに注意すればよいのでしょうか。