企業不祥事で株価下落、個人株主が起こせる訴訟の仕組みとは

　日本を代表する企業の東芝。その不適切会計問題による株価の下落で損害を受けたとして、全国の個人株主約100人が会社と旧役員に損害賠償を求める集団訴訟を起こしています。

　東芝が、インフラ関連工事にまつわる会計処理を調査する目的で「特別調査委員会」を設置したのは昨年4月3日のこと。この時点で「512.4円」だった同社の株価は1月28日現在「197円」まで下落しており、問題が表面化する以前から株式を持っていた株主は、大きな損失を被ったことが予想されます。

　東芝は現在、5人の旧役員に対して損害賠償を求める訴訟を起こしており、その成り行きが連日、大きく報じられています。それに比べると、個人株主による訴訟は必ずしも広く知られているとは言えません。

　企業の不祥事によって損失を被った個人株主が、その企業に損害賠償を求める訴訟の仕組みとは一体、どのようなものでしょうか。