日経平均続落1万9975円67銭、米株安とドル安・円高を嫌気

　週明け7月24日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前週末比124円08銭安の1万9975円67銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、この日は米株安とドル安・円高が嫌気され、下げ幅は一時、前週末終値比150円を超えました。21日の米国株は、決算を発表したゼネラル・エレクトリック（GE）などが重しに。また、WTI原油先物が下落しエネルギー関連株に売りが入りました。

　ドル／円は、欧州中央銀行（ECB）のテーパリング観測の高まりを受けて、ユーロ買い主導でドルが軟調に推移する中、米長期金利が約3週間ぶりの水準へ低下したことが重しとなりました。

　東証1部33業種中、繊維製品、不動産など3業種が上昇、一方、ゴム製品、その他製品など30業種は下落しました。個別銘柄では、昭和電工、東芝が買われ、花王、トクヤマは売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前週末比8.42ポイント安の1621.57。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝111円00銭台で推移しています。

今週は日米の企業決算に注目

　根岸さんによると、先週はドル安・円高が上値を抑える一方、堅調な米国株が日経平均の下支え要因でしたが、ドルと米国株がそろって下落する局面では、その地合いも弱くなりがちです。

　今週は日米企業決算に注目。「決算が堅調ならば日経平均の下支え要因となりそう。ただし、決算好調の見通しはある程度織り込まれている可能性があり、予想以上の結果でなければ、日経平均が上値を追う展開となるのは難しいかもしれません」（根岸さん）。

　また、今週は25～26日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、28日には米第2四半期国内総生産（GDP）が発表予定で、その結果を受けた米国株やドルの動向が日経平均に影響する可能性もあります。

（オトナンサー編集部）