日経平均反発2万81円63銭、北朝鮮めぐる地政学リスクを嫌気

　7月5日の東京株式市場で日経平均株価は反発、前日比49円28銭高の2万81円63銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、北朝鮮が発射したミサイルが大陸間弾道ミサイル（ICBM）であるという米国の見解やICBM試射に関するティラーソン米国務長官の声明を受けた、地政学リスクの高まりを嫌気。ただし、下げは限定的で、ドル／円が1ドル＝113円台へと上昇したことで日経平均も反発しました。

　東証1部33業種中、鉄鋼、非鉄金属など25業種が上昇、一方、不動産、鉱業など8業種は下落しました。個別銘柄では、SUMCO、ディー・エヌ・エーが買われ、三菱地所、エーザイは売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比8.93ポイント高の1618.63。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝113円10銭台で推移しています。

FOMC議事録で利上げのヒントはあるか　

　根岸さんによると、今後、北朝鮮をめぐる地政学リスクが一段と高まれば、日経平均のマイナス要因となる可能性も。また、休場明けの米国市場の動向も要注意だそうです。

　きょう5日は米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（6月13～14日開催分）、今週末には6月の米雇用統計が発表される予定。「FOMC議事録では、今後の利上げペースや債券再投資の縮小に関して、何らかのヒントが示されるかどうかに注目です」（根岸さん）。

（オトナンサー編集部）