日経平均反発1万9202円87銭、ドル／円下落にやや一服感

　3月28日の東京株式市場で日経平均株価は反発、前日比217円28銭高の1万9202円87銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの津田隆光チーフアナリストによると、外国為替市場で、ドル／円の下落にやや一服感が見られたことが株の買い安心感に。特に、配当利回りの高い業種に個人投資家の買いが入り、上げ幅を拡大する形になりました。

　東証1部33業種中、鉱業、ゴム製品など32業種が上昇、石油・石炭製品は下落しました。個別銘柄では、SUMCO、富士通が買われ、東武鉄道、オークマは売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比20.44ポイント高の1544.83。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝110円60銭台で推移しています。

トランプ政権の求心力低下が懸念材料

　津田さんによると、きょう28日は、2017年3月期決算期末の配当権利付き最終売買日にあたり、配当の権利取りを狙った買いも散見されました。

　一方、外国為替市場では引き続き、ドル／円の上値の重さが継続しそうです。2016年11月9日の安値と同12月15日の高値の半値押しにあたる1ドル＝109円92銭を明確に割り込んだ場合、1ドル＝107円85銭付近への下落も視野に入るといいます。

　津田さんは「オバマケア改廃法案の撤回に見られる、トランプ政権の求心力低下が引き続き懸念材料。今後も議会運営が難航する場合、株安・債券高・ドル安が強まる可能性があります」と話しています。

（オトナンサー編集部）