日経平均反落1万8985円59銭、4カ月ぶりドル安・円高を嫌気

　週明け3月27日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前週末比276円94銭安の1万8985円59銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの津田隆光チーフアナリストによると、米国でオバマケア（医療保険制度改革）改廃法案の採決が見送られたことで、トランプ大統領は税制改革でも党内をまとめるのが難しいのではとの観測が浮上。ドル／円が約4カ月ぶりとなる1ドル＝110円台前半へ下落したことが重しになりました。

　証券、保険を中心に東証1部全33業種が下落。個別銘柄では、SCREENホールディングス（HD）、ダイキン工業が買われ、古河電気工業、野村HDは売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前週末比19.53ポイント安の1524.39。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝110円20銭台で推移しています。

109円92銭割れば日経平均を下押し

　津田さんによると、米国で税制改革の実効性に対する疑念がくすぶれば、米金利やドルの上値が重くなりそうです。

　ドル／円は2016年11月の安値（1ドル＝101円18銭）と同年12月の高値（118円65銭）の「半値押し」にあたる109円92銭が次のメドとなりそうで、「ドル／円がこのラインを割り込めば、日経平均は一段の下押しがありえます」（津田さん）。

（オトナンサー編集部）