日経平均反落1万9814円88銭、米情報漏えい問題でリスク意識

　5月17日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前日比104円94銭安の1万9814円88銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの津田隆光チーフアナリストによると、この日の下げ幅は一時150円超に。4月の米住宅着工件数と建設許可件数がそれぞれ市場予想を下回ったほか、トランプ米大統領によるロシアへの機密情報漏えいが報じられたことで、米政権に対するリスクが意識され、ドル安・円高が進みました。

　東証1部33業種中、食料品、電気・ガスなど4業種が上昇、一方、石油・石炭製品、海運など29業種は下落しました。個別銘柄では、住友化学、東京エレクトロンが買われ、第一生命保険、パイオニアは売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比8.41ポイント安の1575.82。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝112円40銭台で推移しています。

2万円台にはドル／円上昇が必要か

　津田さんによると、日経平均は150円超下げた後、下げ幅を縮小する展開に。企業決算が総じて堅調だったことで、底堅い地合いを形成しつつありますが、2万円を目前に上値の重い展開が続いており、一段高にはドル／円上昇などが必要になりそうです。

　テクニカル的には、ドル／円が「112円15銭」で下げ止まって反発した場合、日経平均の支援材料となりそうです。

（オトナンサー編集部）