トランプ大統領就任でどうなる!?　歴史で見る日米貿易摩擦【後編】

　1990年代に入っても、日米貿易摩擦は続きました。日本の経済力は米国にとって引き続き脅威と映っていたのでしょう。象徴的な出来事が1995年春に起こりました。1994年後半に1ドル＝100円前後で推移していたドル／円が1995年に入って急落、4月19日には一時80円割れを示現しました。当時としては「超円高」でした。

　当時、ある新聞記者が「GDPで日本が米国を追い抜きそうだ」と興奮して連絡してきたことがありました。1994年の日本の名目GDPは471兆円、米国のそれは7.085兆ドルでした（現行統計）。単純に割り算すれば、1ドル＝66円以上の円高になっていれば、ドルベースのGDPで日本が米国を抜くところでした。当の記者は計算方法を間違えて、あと少しで日本が世界一になると勘違いしていたのですが、それだけ日本側にもおごりがあったということでしょう。

貿易摩擦は1996年末ごろから下火に

　1989年に始まった日米構造協議は1990年にほぼ決着しました。そして、1993年（自民党宮沢／民主党クリントン、当時の日米政権、以下同じ）には、それを発展させた形で日米包括経済協議がスタートし、新たに知的所有権、政府調達、自動車、保険、金融サービスなどの分野が協議されました。

　日米包括経済協議は1996年末までに全ての分野で決着しました。この頃から日米貿易摩擦は急速に下火になっていきました。1995年に就任したルービン財務長官は「強いドルは国益」との発言を繰り返し、それまでの米政権による円高圧力から180度転換してみせました。

　GATTのウルグアイ・ラウンドが妥結して1995年に世界貿易機関（WTO）が設立され、国際的な通商ルールを協議する正式な場ができたことも影響したかもしれません。

　ただ、日米貿易摩擦が弱まった最大の原因は、日本経済が凋落し、その一方で米国経済が活力を取り戻したことではないでしょうか。バブル崩壊の後遺症に苦しむ日本経済は、1997年の山一証券破たん、1998年の金融危機などを経験しました。