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人工透析患者中傷で謝罪 長谷川豊アナが訴えた「医療のコスパ」は無視できない現実か

日本は“費用対効果”による評価を試行実施

 日本では厚生労働相の諮問機関が2016年度から、薬や医療機器の価格が効果に見合っているのか(費用対効果)を踏まえた、価格の見直し作業を試行的に実施しています。その背景には、医療費が年々増加している事情があるとされます。

 費用対効果の測定には「生活の質」と「生存期間」を組み合わせた「QALY(クオリー)」という指標が用いられます。例えば、1年間を健康に過ごせば1QALY(=1×1)ですが、寝たきりが続くと0.3QALY(=0.3×1)。この指標を使い、薬や医療機器の価格が効果に見合っているかどうかを測定するそうです。

 厚労省によると、すでに販売されている薬から見直しを始めており、価格に反映されるのは2018年度の見通し。諮問機関の議論次第では、「著しく高額な医療機器を用いる医療技術」への費用対効果の適用も検討される可能性があるといいます。

 長谷川氏がやり玉に挙げた人工透析ですが、その治療が「高額な医療機器を用いる医療技術」に含まれるかどうかも「議論次第」(担当者)だそうです。

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加藤圭祐(かとう・けいすけ)

株式会社あおばコンサルティング代表取締役

外資系大手のプルデンシャル生命保険で11年間コンサルティング業務に従事。個人顧客700人、法人顧客30社を開拓。2015年4月に株式会社あおばコンサルティングを設立。インターネット上で保険情報サイト「みかづきナビ(http://www.mikazuki-navi.jp)」と、ライフプランニングやお金に関わるコラム「みかづきナビメディア(http://www.mikazuki-navi.jp/blog)」を運営。日々お客様のライフプランニングや執筆・講演活動などを精力的に行う。

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