個人型確定拠出年金の最大メリットは「節税効果」？　リスクが嫌なら定期預金も

　2017年1月から主婦や公務員、勤務先に企業年金がある会社員の計約2600万人が新たに加入対象になり、現役世代のほぼ全員が利用できるようになる個人型確定拠出年金（個人型DC）。

　つい先日はその普及を後押しするための愛称が「iDeCo（イデコ）」に決定したことが発表されました。

　オトナンサー編集部では今回から数回に分けて、この個人型DCの特徴や具体的な運用法について、ファイナンシャルプランナー（FP）の加藤圭祐さんと考えていきます。

方針に合った商品を組み合わせて運用

　まずは個人型DCの制度をおさらいしましょう。

　個人型DCに加入できる人はこれまで、自営業者や勤務先に企業年金がない会社員などに限られ、主婦や公務員、勤務先に企業年金がある会社員は利用できませんでした。しかし法改正によって来年1月から、主婦や公務員、勤務先に企業年金がある会社員も、これを利用できるようになります。

　個人型DCの特徴は利用者が自分で金融機関や掛け金の運用先を選択し、運用成績次第で将来受け取れる年金額が変動する点です。

　運用先には「元本保証（定期預金）」「国内株式」「国内債券」「外国株式」「外国債券」「不動産投資信託（REIT）」などがあり、これらの中から方針に合ったものを組み合わせて運用します。

　職業ごとの掛け金の年間拠出上限額は以下の通りです。

【これまでの加入対象者】

◯自営業者：81万6000円（月6万8000円）
◯勤務先に企業年金がない会社員：27万6000円（月2万3000円）

【2017年1月以降の新たな加入対象者】

◯企業型DC加入者でほかの企業年金がない会社員：24万円（月2万円）
◯企業型DC加入者でほかの企業年金がある会社員：14万4000円（月1万2000円）
◯公務員：14万4000円（月1万2000円）
◯主婦：27万6000円（月2万3000円）