個人型確定拠出年金の最大メリットは「節税効果」? リスクが嫌なら定期預金も
2017年1月から、現役世代のほぼ全員が利用できるようになる個人型確定拠出年金。今回から複数回に分けて、ファイナンシャルプランナーの加藤圭祐さんとその特徴や運用法について見ていきます。

2017年1月から主婦や公務員、勤務先に企業年金がある会社員の計約2600万人が新たに加入対象になり、現役世代のほぼ全員が利用できるようになる個人型確定拠出年金(個人型DC)。
つい先日はその普及を後押しするための愛称が「iDeCo(イデコ)」に決定したことが発表されました。
オトナンサー編集部では今回から数回に分けて、この個人型DCの特徴や具体的な運用法について、ファイナンシャルプランナー(FP)の加藤圭祐さんと考えていきます。
方針に合った商品を組み合わせて運用
まずは個人型DCの制度をおさらいしましょう。
個人型DCに加入できる人はこれまで、自営業者や勤務先に企業年金がない会社員などに限られ、主婦や公務員、勤務先に企業年金がある会社員は利用できませんでした。しかし法改正によって来年1月から、主婦や公務員、勤務先に企業年金がある会社員も、これを利用できるようになります。
個人型DCの特徴は利用者が自分で金融機関や掛け金の運用先を選択し、運用成績次第で将来受け取れる年金額が変動する点です。
運用先には「元本保証(定期預金)」「国内株式」「国内債券」「外国株式」「外国債券」「不動産投資信託(REIT)」などがあり、これらの中から方針に合ったものを組み合わせて運用します。
職業ごとの掛け金の年間拠出上限額は以下の通りです。
【これまでの加入対象者】
◯自営業者:81万6000円(月6万8000円)
◯勤務先に企業年金がない会社員:27万6000円(月2万3000円)
【2017年1月以降の新たな加入対象者】
◯企業型DC加入者でほかの企業年金がない会社員:24万円(月2万円)
◯企業型DC加入者でほかの企業年金がある会社員:14万4000円(月1万2000円)
◯公務員:14万4000円(月1万2000円)
◯主婦:27万6000円(月2万3000円)
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