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【7月11日のマーケット】日経平均反発し1万5708円、米株高や参院選自公圧勝受け

東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比601円84銭高の1万5708円82銭で取引を終えました。

米株高や参院選での自公圧勝が背景に

 週明け7月11日の東京株式市場で日経平均株価は反発、前週末比601円84銭高の1万5708円82銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの津田隆光チーフアナリストによると、前週末8日発表の米6月雇用統計の好結果を受けた米株高や、きのう10日投開票の参院選における自公圧勝が背景。最短月内に10兆円規模の補正予算が組まれる可能性がある一方、政策の重心が、経済政策から憲法改正に移動することへの懸念もあるそうです。

 東証1部全33業種が軒並み上昇。個別銘柄では、古河機械金属、東海カーボンが買われ、スカパーJSAT、トレンドマイクロは売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前週末比45.91ポイント高の1255.79。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=101円60銭台で推移しています。

バーナンキ前FRB議長来日、日本版ヘリコプターマネー?…憶測も

 きょう11日にバーナンキ前米連邦準備制度理事会(FRB)議長が来日し、黒田東彦日銀総裁と会談。参院選で自公が圧勝したタイミングで、7月28~29日には日銀の金融政策決定会合が控えることから、津田さんは「一部では、『日本版ヘリコプターマネー』と言えるような大胆な政策が検討されるのではないか、との憶測もあります」と話します。

 津田さんは、日経平均の先行きについて、「ドル/円は当面1ドル=100~103円がコアレンジになりそう。今後の日経平均はドル/円の動きにシンクロすることが想定され、両者はともに上下が限定された動きになるでしょう」と分析しています。

Keyword:ヘリコプターマネー

 ヘリコプターから直接、市中に現金をばらまくように、マネーサプライを増やしてデフレ下の景気を下支えする政策。中央銀行による国債購入(量的緩和策)も度を越した場合、その一種とみなされる可能性がある。バーナンキ氏はヘリコプターマネーの強烈な支持者として知られる。

(オトナンサー編集部)

津田隆光(つだ・たかみつ)

株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)市場調査部チーフアナリスト

日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト(CMTA)。主に国際商品市況のマーケット業務に従事し、2008年1月にマネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。シニアテクニカルアナリストとして、独自のアレンジを取り入れた各種テクニカル分析レポートを執筆するほか、セミナー講師やラジオ番組コメンテーターなどを務める。2016年4月にM2J市場調査部チーフアナリスト就任。