【7月11日のマーケット】日経平均反発し1万5708円、米株高や参院選自公圧勝受け

　週明け7月11日の東京株式市場で日経平均株価は反発、前週末比601円84銭高の1万5708円82銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの津田隆光チーフアナリストによると、前週末8日発表の米6月雇用統計の好結果を受けた米株高や、きのう10日投開票の参院選における自公圧勝が背景。最短月内に10兆円規模の補正予算が組まれる可能性がある一方、政策の重心が、経済政策から憲法改正に移動することへの懸念もあるそうです。

　東証1部全33業種が軒並み上昇。個別銘柄では、古河機械金属、東海カーボンが買われ、スカパーJSAT、トレンドマイクロは売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前週末比45.91ポイント高の1255.79。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝101円60銭台で推移しています。

バーナンキ前FRB議長来日、日本版ヘリコプターマネー？…憶測も

　きょう11日にバーナンキ前米連邦準備制度理事会（FRB）議長が来日し、黒田東彦日銀総裁と会談。参院選で自公が圧勝したタイミングで、7月28～29日には日銀の金融政策決定会合が控えることから、津田さんは「一部では、『日本版ヘリコプターマネー』と言えるような大胆な政策が検討されるのではないか、との憶測もあります」と話します。

　津田さんは、日経平均の先行きについて、「ドル／円は当面1ドル＝100～103円がコアレンジになりそう。今後の日経平均はドル／円の動きにシンクロすることが想定され、両者はともに上下が限定された動きになるでしょう」と分析しています。

Keyword：ヘリコプターマネー

　ヘリコプターから直接、市中に現金をばらまくように、マネーサプライを増やしてデフレ下の景気を下支えする政策。中央銀行による国債購入（量的緩和策）も度を越した場合、その一種とみなされる可能性がある。バーナンキ氏はヘリコプターマネーの強烈な支持者として知られる。

（オトナンサー編集部）