掛け金が所得控除される個人型確定拠出年金、“所得”のない主婦にもメリットはある？

　2017年1月から、利用者が大幅に増える個人型確定拠出年金（個人型DC）。これまでは自営業者や勤務先に企業年金がない会社員など、一部の人しか加入できませんでしたが、法改正により主婦や公務員、勤務先に企業年金がある会社員も個人型DCを利用できるようになります。

　掛け金が全額、所得控除（所得税や住民税を計算する際に所得から差し引かれるもの）対象で運用益は非課税、さらに60歳から受け取る老齢給付金が優遇税制の対象になるなど何かとメリットが多い個人型DC。しかし利用者は約21万人（2015年3月現在）にとどまり、その利用率は1％にも満たないのが現状のようです。

　法改正によって今後、利用者の裾野が広がっていくことが予想される個人型DCですが、会社員のように所得がなく、所得控除のメリットを享受できない主婦層も十分なメリットがあるのでしょうか。

　今回もファイナンシャルプランナー（FP）の加藤圭祐さんと考えます。

所得控除による節税効果はどれくらいか

　個人型DC最大のメリットとしてよく挙げられるのが、掛け金が全額、所得控除の対象になることです。

　例えば特定非営利活動法人「確定拠出年金教育協会」が運営する「個人型確定拠出年金ナビ」を使ったシミュレーションによると、勤務先に企業年金がない30歳の会社員（年収500万円）が60歳まで毎月、掛け金上限の2万3000円を拠出し続けた場合、節税額の合計は124万2000円に達します（実際の金額は多少異なる）。

　法改正によって、2017年1月から個人型DCを利用できるようになる、勤務先に企業年金がある会社員の場合はどうでしょうか。30歳で年収500万円とすると、60歳まで毎月、掛け金上限の1万2000円を拠出した場合の節税額は64万8000円になります（同）。

　会社員などにとって個人型DCによる節税効果は大きいようですが、そもそも“所得”がなく、所得控除の恩恵を受けられない主婦層でも十分なメリットを享受できるのでしょうか。