「教員給与見直し」は本当にできるか？　現場は精神疾患での休職、過去最多の危機

春にも最新調査結果、実態の深刻化は確実

　初会合から3日後の12月23日、文科省は教育委員会を対象にした調査結果を公表しました。2017年答申と同時に策定した時間外勤務の上限ガイドライン（月45時間以下）をクリアできた教員の割合は2022年度（4～7月）、小学校で63.2％、中学校で46.3％にとどまり、依然として過酷な勤務実態が続いていることが浮き彫りになりました。

　注意しなければならないのは、これがあくまで「教委の把握している実態」だということです。「校内で勤務時間を過少報告するよう管理職から求められた」という趣旨の報告が、各地で聞かれます。

　12月26日に公表された別の調査結果では、2021年度に全国で教員5897人が精神疾患で休職したことが明らかになりました。前年度に比べ13.3％（694人）増えています。これも新型コロナウイルス感染症への対応だけでなく、普段からの負担増が響いたものとみることができます。

　まずは教員を直接の調査対象とする文科省の勤務実態調査によって、より正確な実態が明らかになることが期待されます。その上で打開策を探るには、働き方改革にとどまらず、学校教育そのものの見直しまで含めたトータルな改革が求められるでしょう。

（教育ジャーナリスト 渡辺敦司）