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「教員給与見直し」は本当にできるか？　現場は精神疾患での休職、過去最多の危機

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渡辺敦司（わたなべ・あつし）

教育ジャーナリスト

1964年、北海道生まれ、横浜国立大学教育学部卒。日本教育新聞記者（旧文部省など担当）を経て1998年より現職。教育専門誌・サイトを中心に取材・執筆多数。10月22日に「学習指導要領『次期改訂』をどうする―検証　教育課程改革―」（ジダイ社）を刊行。

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コメント

1件のコメント

  1. しいぱぱ
    2023年1月6日 10:35 AM
    返信

    防衛費は増税してでも数十兆円をわずか数週間の閣議決定で決めたが、将来の日本を背負う子供の教育に関わるお金はわずか1兆円にも満たない金額でも出し渋る。だから日本は子供を大切にしない国と言われるんだろう。ここまで３K、４K、５Kとも呼ばれる教職員が多少の給与改善をしたところで増える訳ない。数年前までは一部教職員の不祥事に端を発して教員免許を更新制にして自費、プライベートタイムを使って講習を受けさせていた。民間だったら考えられないブラック企業だ。子供なりたい職業の1位がユーチューバー、そして老後の資金は労働賃金ではなく投資で稼げとかいう国に未来はない。