日経平均反落2万29円26銭、米雇用統計控え様子見

　8月3日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前日比50円78銭安の2万29円26銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、この日の下げ幅は一時、前日終値比90円を超え1万9985円40銭まで下げる場面も。4日に7月の米雇用統計を控え、様子見の展開となりました。前日の米ダウ工業株30種平均は2万2000ドル台へと上昇し、6営業日連続で過去最高値を更新しましたが、ナスダック総合指数は小幅に下げるなど、米国株はまちまちでした。

　東証1部33業種中、空運、卸売りなど19業種が上昇、一方、輸送用機器、その他製品など14業種は下落しました。個別銘柄では、古河電気工業、ANAホールディングス（HD）が買われ、日立造船、カシオ計算機は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比0.56ポイント安の1633.82。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝110円70銭台で推移しています。

雇用統計で利上げ観測高まるか　

　根岸さんによると、4日の日経平均も米雇用統計を控えて様子見の展開となりそうです。

　7月25～26日の連邦公開市場委員会（FOMC）以降、米利上げ観測はやや後退しており、FFレート先物による年内の利上げ確率は8月2日時点で46.7％まで低下していますが、「米雇用統計で、賃金上昇などインフレ圧力につながりうる材料が確認されれば、利上げ観測が高まりドル／円の支援材料となるでしょう。その場合、日経平均にとってプラスです」（根岸さん）。

（オトナンサー編集部）