日経平均続落1万9925円18銭、値がさ株に売り

　週明け7月31日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前週末比34円66銭安の1万9925円18銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、ドル安・円高が重しとなる一方、好決算銘柄に買いが集まったことが支援材料に。しかし、値がさ株であるファナックの決算は悪くなかったものの利益確定売りが優勢となりました。

　東証1部33業種中、鉄鋼、海運など14業種が上昇、一方、食料品、電気・ガスなど19業種は下落しました。個別銘柄では、神戸製鋼所、日野自動車が買われ、沖電気工業、味の素は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前週末比2.61ポイント安の1618.61。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝110円50銭台で推移しています。

オバマケア改廃法案否決で政権に打撃

　根岸さんによると、好調な企業決算が日経平均の支援材料となっていますが、ドル／円が1ドル＝110円台前半まで下落するなど、ドル安・円高が上値を抑えています。

　一方、米上院では、オバマケア改廃法案が僅差で否決。上下両院の過半数を与党共和党が占める中、主要法案が否決されたことはトランプ政権にとって打撃となりそうです。同政権は、オバマケア改廃で浮いた財源を大幅減税などの経済政策に充てる方針を示していただけに「今後、経済政策への期待が後退すれば米国株やドルにとってマイナスとなり、日経平均は上値の重い展開が続くかもしれません」（根岸さん）。

（オトナンサー編集部）