日経平均反落1万9999円91銭、利上げ期待後退でドル安・円高

　週明け7月18日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前週末比118円95銭安の1万9999円91銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、6月の米消費者物価指数（CPI）や小売売上高の軟調な結果を受けて利上げ期待が後退し、ドル／円が1ドル＝112円台を割り込むなどドル安・円高となったことが嫌気されました。

　東証1部33業種中、水産・農林、その他製品など12業種が上昇、一方、不動産、銀行など21業種は下落しました。個別銘柄では、東芝、昭和シェル石油が買われ、アマダ、新生銀行は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前週末比5.00ポイント安の1620.48。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝112円10銭台で推移しています。

日欧の金融政策は現状維持か

　根岸さんによると、日経平均は引き続き方向感を探る展開となる可能性があります。

　米経済指標の弱さから、年内の利上げ観測が後退したことはドルにとってマイナスで、上値を抑える要因となりうる一方、利上げ観測の後退は米国株にとってプラス。「米国株が底堅く推移している点は日経平均の支援材料となりそうです」（根岸さん）。

　今週は、日銀の金融政策決定会合（19～20日）と欧州中央銀行（ECB）理事会（20日）が開催予定。いずれも金融政策の現状維持が決定されそうですが、総裁会見などで今後の方向性についてヒントが示されれば、外国為替市場などが反応する可能性があります。

（オトナンサー編集部）