日経平均続伸2万118円86銭、米株高やドル高・円安を好感

　7月14日の東京株式市場で日経平均株価は続伸、前日比19円05銭高の2万118円86銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、前日のニューヨーク市場でダウ工業株30種平均が2営業日連続で最高値を更新するなど、米国株の上昇を好感。欧米の金利がやや上昇したことでドル高・円安方向に振れたこともプラスでした。

　東証1部33業種中、非鉄金属、機械など27業種が上昇、一方、水産・農林、小売りなど6業種は下落しました。個別銘柄では、東海カーボン、古河機械金属が買われ、ファーストリテイリング、東芝は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比6.37ポイント高の1625.48。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝113円30銭台で推移しています。

きょう米CPIと小売売上高が発表　

　イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長は12日、下院における議会証言で「連邦公開市場委員会（FOMC）は向こう数カ月、物価動向を注視していく」と表明、13日には上院で「基調的なインフレトレンドが2％を大きく下回っていると結論付けるには時期尚早」と述べており、根岸さんによると今後、物価動向がFRBの金融政策に大きく影響を与える可能性があります。

　きょう14日は、6月の米消費者物価指数（CPI）や小売売上高が注目されます。市場は、食品とエネルギーを除くコアCPIについて「横ばい（前年比プラス1.7％）」を予想、小売売上高についてはプラス0.1％と、5月のマイナス0.3％からやや反発を見込んでいます。

「インフレ圧力が強まらない中、小売売上高などで米経済の堅調さが確認されれば、米国株と日経平均にとってプラスとなりそうです」（根岸さん）

（オトナンサー編集部）