日経平均反発2万99円81銭、米ダウ平均最高値などを好感

　7月13日の東京株式市場で日経平均株価は反発、前日比1円43銭高の2万99円81銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長が12日の議会証言で、バランスシート縮小の年内開始を示唆する一方、利上げを緩やかに進める方針を示したことで米国株が上昇。ダウ工業株30種平均が最高値を更新したことが好感されました。

　東証1部33業種中、空運、サービスなど16業種が上昇、一方、海運、銀行など17業種は下落しました。個別銘柄では、日本電気硝子、東京エレクトロンが買われ、東芝、北越紀州製紙は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比0.23ポイント安の1619.11。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝113円00銭台で推移しています。

米国株とドル／円をにらむ展開か

　イエレン議長は議会証言で「連邦公開市場委員会（FOMC）は向こう数カ月、物価動向を注視していく」、政策金利に関しては「今後はそれほど大きく引き上げる必要はない」と表明、根岸さんによると、流動性相場が継続するとの見方が米国株の支援材料になりました。

　一方で、利上げを急がないとのイエレン議長の姿勢を受けて米金利は低下。連動性の高いドル／円にとってマイナスとなりました。「日経平均は米国株とドル／円の動向をにらみながら、方向感を探る展開かもしれません」（根岸さん）。

（オトナンサー編集部）