日経平均続落1万9929円09銭、欧米株下落などを嫌気

　7月7日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前日比64円97銭安の1万9929円09銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、欧州中央銀行（ECB）理事会の議事要旨（6月7～8日開催分）が公表され、量的緩和（QE）の拡大可能性を示した文言の削除を議論したことが明らかになるなどして、欧州を中心に金利が上昇。欧米株の下落が嫌気され、日経平均は下げて始まりました。

　しかし、日銀が午前10時過ぎ、指値オペと定例の国債買い入れの増額を同時に実施すると日本の金利が低下し、ドル／円が一時1ドル＝113円台後半まで上昇。日経平均も下げ幅を縮小しました。

　東証1部33業種中、保険、海運など3業種が上昇、一方、水産・農林、不動産など30業種は下落しました。個別銘柄では、東海カーボン、東邦亜鉛が買われ、キヤノン、大阪ガスは売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比8.47ポイント安の1607.06。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝113円70銭台で推移しています。

長期金利抑制の姿勢はプラス

　各国中央銀行が金融政策の正常化に傾きつつある影響もあって、欧米の金利は上昇傾向にありますが、その中で、「日銀が長期金利抑制の姿勢を示したことは円安要因であり、この傾向が続けば日経平均にプラスとなります」（根岸さん）。

　きょう7日は米雇用統計が注目されます。失業率や非農業部門雇用者数（NFP）に加えて、賃金動向が相場材料となりそうです。

「賃金上昇の加速はインフレ圧力が高まる要因であり、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げやバランスシート縮小開始の支援材料となります。それはドル／円のサポート材料であり、日経平均にもプラスとなるでしょう」

（オトナンサー編集部）