日経平均反落2万32円35銭、北朝鮮ミサイル発射が重しに

　7月4日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前日比23円45銭安の2万32円35銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、3日のニューヨーク市場でWTI原油先物が上昇したことや、6月の米供給管理協会（ISM）製造業景況指数の堅調な結果を受けて米国株が上昇。ドル／円が約1カ月半ぶりとなる1ドル＝113円台半ばまで上昇したことで、日経平均も上げて始まりました。

　しかし、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことが伝わるとリスク回避から円買いが進行、日経平均の重しとなり、結局前日比マイナス圏で取引を終了しました。

　東証1部33業種中、輸送用機器、海運など9業種が上昇、一方、その他製品、サービスなど24業種は下落しました。個別銘柄では、昭和シェル石油、富士重工業が買われ、東海カーボン、資生堂は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比4.71ポイント安の1609.70。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝112円90銭台で推移しています。

「米景気の堅調さ示された」

　根岸さんによると、3日発表のISM製造業景況指数は米景気の堅調さを示唆する内容でしたが、週末の雇用統計もこれに続けば、「年初来の成長鈍化は一時的」という連邦準備制度理事会（FRB）の見解を裏付ける材料になりそうです。

　その場合、「米金利やドルにとってプラスで日経平均の支援材料となりえます」（根岸さん）

（オトナンサー編集部）