日経平均反発1万9943円26銭、日銀金融政策維持「影響なし」

　6月16日の東京株式市場で日経平均株価は反発、前日比111円44銭高の1万9943円26銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、この日は一時2万円台を回復する場面も。前日開かれたイングランド銀行（BOE、中銀）金融政策委員会（MPC）の結果を受けてポンド／円が上昇したことや、米ニューヨーク連銀製造業景気指数などが堅調だったことがドル／円を押し上げました。

　東証1部33業種中、海運、証券など27業種が上昇、一方、電気・ガス、水産・農林など6業種は下落しました。個別銘柄では、日本電気硝子、商船三井が買われ、日本ハム、日新製鋼ホールディングス（HD）は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比7.95ポイント高の1596.04。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝111円10銭台で推移しています。

日銀の「説明重視」報道は事実なのか

　日銀が金融政策の現状維持を決定しましたが、根岸さんによると、為替や株式市場への影響はほとんどありませんでした。ただし、「時期尚早」としていた出口戦略に関して、日銀が「説明重視」へ傾いているとの報道もあり、きょう午後3時半からの黒田東彦総裁の記者会見が注目されます。

「仮に報道通りならば、金融緩和縮小が少なからず意識され、円高から週明け19日の日経平均が弱含む可能性があります。逆に、黒田総裁が報道内容を否定すれば円安要因であり、日経平均にプラスとなるでしょう」（根岸さん）

　来週は経済指標などの材料に乏しく、黒田総裁の発言などで円高が進まなければ、日経平均は底堅く推移しそうです。

（オトナンサー編集部）