日経平均続落1万9831円82銭、米金利低下でドル安・円高

　6月15日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前日比51円70銭安の1万9831円82銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、弱い米経済指標を受けて米金利が低下、ドル安・円高が進んだことが嫌気されました。5月の米消費者物価指数（CPI）は前年比プラス1.9％と連邦準備制度理事会（FRB）のインフレ目標である2％を割り込んで鈍化し、同小売売上高も前月比マイナス0.3％という結果でした。

　米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利の1.00～1.25％への引き上げが決定されました。弱い米経済指標が散見される中、従来の政策金利見通しや年内のバランスシート縮小開始に言及したことを市場は「ややタカ派的」と受け止めたようです。

　東証1部33業種中、その他製品、建設など14業種が上昇、一方、ゴム製品、鉄鋼など19業種は下落しました。個別銘柄では、鹿島建設、大和ハウス工業が買われ、横浜ゴム、SUMCOは売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比3.68ポイント安の1588.09。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝109円60銭台で推移しています。

きょう米重要経済指標が発表

　きょう15日は、ニューヨーク連銀製造業景気指数やフィラデルフィア連銀景気指数、鉱工業生産指数などの米経済指標が発表予定。根岸さんによると、日経平均の支援材料となるドル／円の上昇には、米景気の底堅さが再確認される必要がありそうです。

　また、モラー特別捜査官がトランプ大統領を司法妨害の可能性で捜査しているとの報道があり、米政局の不透明感が米国株やドルに影響する可能性もあります。

「米経済指標の軟化や米政局の不透明感がドルの上値を重くした場合、日経平均の上値も重くなる可能性があります。一方、日本の企業業績などは堅調で、株価は割安との判断もできるため下値は限定的かもしれません」（根岸さん）

（オトナンサー編集部）