日経平均続落1万9898円75銭、米ハイテク株軟調続く

　6月13日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前日比9円83銭安の1万9898円75銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、この日は米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて積極的には買われにくい展開。前日12日のニューヨーク時間にハイテク株が続落した流れで、東京市場でもハイテク関連株が軟調でしたが、堅調なWTI原油先物を受けてエネルギー関連株が上昇、日経平均を下支えしました。

　東証1部33業種中、石油・石炭製品、不動産など22業種が上昇、一方、鉄鋼、精密機器など11業種は下落しました。個別銘柄では、クボタ、大和ハウス工業が買われ、IHI、トクヤマは売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比1.96ポイント高の1593.51。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝110円00銭台で推移しています。

米金融正常化めぐる新材料出るか

　根岸さんによると、市場の関心はFOMC（13～14日）です。市場は6月利上げをほぼ織り込んでいることから、利上げやバランスシート縮小など、今後の金融正常化のペースに関して材料が出るかどうか注目されます。

　また、日本時間14日午前3時半にセッションズ米司法長官が上院情報特別委員会で証言予定。「長官はトランプ大統領との会話に関しては証言を拒否するとみられますが、コミー前連邦捜査局（FBI）長官解任の経緯やロシア政府との関係などについて、新たな材料が出る可能性があります」。

　なお、あす14日発表の5月鉱工業生産指数が堅調を維持すれば、日経平均の支援材料となりそうです。

（オトナンサー編集部）